<協同組合金沢経営管理センター|外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは 
Technical Intern Trining Program

アジアの新興国において、人材の育成は急務です。しかし自国で育成していく為の環境がまだまだ整っていません。
そんな各国の人材が、「技術力」「管理力」「労働環境」が高い次元で整っている日本の企業で労働(最長5年)しながら技術を修得し、
母国での発展に貢献することを目的とした制度です。
技能実習生は入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令が適用されます。
技能実習制度は、3年又は5年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。
受け入れる方式は、企業単独型団体監理型に大別されます。

『団体監理型(当組合)』
事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式
様々な国からの受入れに対応
送出し国を厳選
組合では、実績や将来性から送出し国を厳選し、その送出し国の中でも優秀な送出し機関と契約しております。

現在受入れ可能な国

ベトナム

 

フイリピン

 

ミャンマー

 

中国

職種・人数枠
職種 https://www.mhlw.go.jp/content/000465403.pdf(厚生労働省WEBサイト)
人数枠

企業の必須事項
技能実習を行わせる事業所ごとに選任することとされている技能実習責任者については、いずれも3年ごとに主務大臣が適当と認めて告示した機関(養成講習期間)によって実施される講習(養成講習)を受講して頂く必要がある。
 
フロー(組合加入/面接~配属・帰国)送出し機関、各国機関につなぐ


技能検定試験・技能実習評価試験
技能実習制度における、技能実習生に対する取得された技能等についての認定に活用される試験です。
基礎級、随時3級、随時2級の各検定試験を実施しています。
(職種により技能検定試験の代わりに技能実習評価試験を受験します。基礎級が初級、随時3級が専門級、随時2級が上級にそれぞれ相当します)

日本語能力試験
日本語能力試験は年に2回開催され、技能実習生には積極的な参加を奨励しています。

1ヵ月講習(クレーン・玉掛け等資格について)
第1号の技能実習生は、入国後一定の期間、日本語、本邦での生活一般に関する知識、出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知った時の対応方法、その他技能実習生の法的保護に必要な情報、及び本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識に挙げる科目について、講習を受講することが制度で定められています。
入国後講習の時間数については、過去6ヶ月以内に、本邦外において、1ヶ月以上の期間かつ160時間以上の過程を有し、座学により実施される場合は第1号技能実習の総時間数の12分の1以上行う必要があります。
職種により必要があれば、1か月講習後に技能講習を受け、クレーン・玉掛け等の資格を取得させることもできます。

監理団体(組合)・実習実施者(企業)それぞれの責務
監理団体(組合)
国際貢献・国際協力の理念に基づき、技能実習生を受け入れる。
技能実習生の管理・維持・保護に努める。
実習実施者に対し、適切な技能実習を行うよう監督・指導・助言を行う。
実習実施者(企業)
日本人労働者と同じく、労働基準法等に則り技能実習生を直接雇用する。
技能実習指導員を配置し、技能実習計画に従って技能実習を行い、技能を習得させる。
生活指導員を配置し、技能実習生の生活管理を管理する。


特定技能について
「特定技能1号」の業種・分野
特定技能1号(分野)
2019年度受入れ見込み(人数)
当初5年間での受入れ見込み(人数)
1.介護
5,000
50,000~60,000
2.ビルクリーニング
2,000~7,000
28,000~37,000
3.素材加工
3,400~4,300
17,000~21,500
4.産業機械製造
850~1,050
4,250~5,250
5.電気・電子情報関連
500~650
3,750~4,700
6.建設
5,000~6,000
30,000~40,000
7.造船・舶用工業
1,300~1,700
10,000~13,000
8.自動車整備
300~800
6,000~7,000
9.航空
100
1,700~2,200
10.宿泊
950~1,050
20,000~22,000
11.農業
3,600~7,300
18,000~36,500
12.漁業
600~800
7,000~9,000
13.飲食料品製造
5,200~6,800
26,000~34,000
14.外食
4,000~5,000
41,000~53,000
合計
32,000~47,550
262,700~345,150
※報道ベース


「特定技能1号」入国・在留のイメージ